弁護士の役割と無料相談

法律事務所リベルタ再生は弁護士費用の分割支払いに応じています。ご相談してください。
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   弁護士 渡邊 良隆

誰に相談すべきか

悩んでいますか?

 

相談しにくいのが弁護士のイメージ。そんなことありません、今まで約3000件のご相談に対応して参りました。不安でお困りの方々に寄り添い、東京、神奈川、山梨の皆様からのご依頼に応えています。

 

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法律事務所リベルタ再生

リベルタはLIVERTA 『自由』の意味。 

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弁護士の選定

弁護人(弁護士)は,被告人自身あるいはその親族等が選任する(私選弁護人)のが原則

 

経済的に苦しく弁護人(弁護士)を選定できない場合は

貧困その他の理由で私選弁護人(弁護士)を選任できないときは,被告人の請求により,また,一部の重大事件などにおいて被告人に弁護人(弁護士)がついていないときは職権により,裁判所が弁護人(弁護士)を選任する(国選弁護人)ことになっています。

なお、民事事件の場合と刑事事件の場合の弁護士の役割についても最高裁判所弁護士ページで記載があります。

補足になりますが依頼する弁護士への支払いが経済的事情によりすぐに費用の工面が出来ないケースについては裁判所ではなく、弁護士の裁量により費用の分割が可能な場合もあります。法律事務所リベルタ再生はこれに該当いたします。

 

不安を取り除き信頼関係を築く

弁護士は依頼者様の不安を取り除き信頼関係を築くことに努めます。信頼関係が出来れば、ご依頼者様及び感情的になっている相手も落ちついて話をまとめることが可能です。

弁護士の仕事は「不安」を「安心」に変えること。そして、きっかけは初回60分無料相談からです。

 

 

弁護士に相談を始められた時から実は解決の道を歩き始めたことになります。

解決していくことが弁護士の仕事です。最も適切な方法を弁護士が見極めます。

初回60分無料法律相談は大事な時間となります。

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またはお問合せメール こちら

法律事務所リベルタ再生 弁護士:渡邊良隆(わたなべ よしたか) 

 

 

 ●借金で悩んでいる方の中にこんなことありませんか?

 

社会情勢の変化で   給料が驚くほど下がり 

毎月総額10万円の 返済が厳しい。 

これだけでは無く

予定している退職金まで どんどん減少している 

 教育費が・・ マンションの管理費が

・・・・   このままでは

 自宅を手放すことになり

 絶望的で深刻な事態 の場合

どう対処すべきか 

それでは、以下のようにします。

 

支払金利は、債権者と交渉し金利を低減  

可能な限り努めます

毎月返済額10万円を 毎月3万円程度に

 

相談者:「それ 本当ですか?」

弁護士:「本当です.出来ます」

 

要注意すべきは 

自分は絶対ブラックリストになりたくない

家賃払うだけでもぎりぎりなんだぞ

闇金融なんか手を出さないぞ

 

ここまで頑張っても毎年多くの方々が

そういった最悪の事態になっています。

 金融庁HPに恐ろしいなと思える記載があります。決して他人事だと思わずに読んで頂きたい内容を下記に抜粋させていただきました。参考:金融庁 安易に借金をしてはいけません

 

100万円借り入れて毎月2万5千円返済する場合の金利を合わせた返済額と返済期間

 

・年利 5% ⇒110万円(3年8ヶ月)

・年利 15% ⇒139万円(4年8ヶ月)

・年利29.2% ⇒377万円(12年7ヶ月)

※ 現行法上、年利29.2%を超えて業として貸付けを行うと、貸し手は刑事罰の対象となります。

なお、15~20%を超える金利は無効で、借り手には返済義務はありません

(金融庁 安易に借金をしてはいけませんの2頁より抜粋)個人の感想ですが金融庁は本当に困っている人に親身になる姿勢が感じられます。

 

こうやって見ると借りると怖いなーと思いませんか?そして最後まで意地を張る人は大きな損に向かっているだけ、と考えると今からご自身の考え方を切り替えるほうが賢いかもしれません。

それについては下段に記載します。

 

負債を上手に減らすことの大切さ

最後の最後まで諦めず頑張って支払いに全力投球したことが逆に失敗してしまうこともあり得ます。

負債というものはうまく減らすことが出来れば、生活で苦労した事が笑えるほど楽になります。

 

以下も該当される人がいるはずです。

 

・収入が減ってしまった。

・予定していたボーナスが少なかった。

・気付かないうちにだいぶお金を使った

・物価が上がって支払いにまわす金額が減った

・車持ってるだけで維持費がきつい車検が近い

・車あるのにぜんぜん乗らなくなっている。

・借入先があって支払い済むと生活費が足りない

・また借入して今月なんとか生活するか

・今度税金がだいぶ上がってしまうのが恐ろしい

・なんで防衛費をいきなり国民に背負わせるんだ

・少子化問題も税金に、苦しい生活になりそうだ

 

(これはアシスタントが書いています)

 

これじゃ支払いが滞るのが確実になりそうだ

もう限界に達してて変な闇金に手を出すかもしれない

どうせなら闇金より100金のほうがいいに決まってる

 

この先どうなるんだろう

毎月の支払いを考えると気力がなくなる

 

 良くない思考力に陥っていませんか?

極めて危険な事態にあるにもかかわらず打つ手がないと思い込んでいる。何にもする気がおきないので更に危険水域に達してしまう。これらから解放されることです。決して逃げではありません。

発想の転換をすることで、あなたにとって望ましい結果に繋がる確率は高いと言えるでしょう。

 

ならば、最初からこう考えてみる

ブラックリストに載ると5年間はカードを持てなくなります。逆にお金を無駄に使わない期間と考えます。

嫌だと言い張っても早めにその手続きをすること。(強制ではありません)弁護士に相談すると「なんだあ~」と気が抜けるくらい楽になります。だから最後まで意地を張る人は大きな損に向かっているだけ、と考えると頭を切り替えるほうが賢いかもしれません。

 

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法律事務所リベルタ再生 弁護士:渡邊良隆(わたなべ よしたか)

 

金融庁は真剣に困った人を何とか助けたい気持ちは根底にあると思います。弁護士は負債を減らし、日常の生活を安定させる手続きや方法を熟知しています。確かに相談後に依頼されるにも弁護士費用が掛かります。ここが壁になり弁護士への依頼が立往生している方もいることでしょう。困った人を助けたい気持ちは大いにあります。お金の面で立往生している方も勇気をもって相談してください。法律事務所リベルタ再生はこの気持ちがある弁護士事務所です。

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今まさに離婚問題に直面されている方はあらゆる角度から情報収集していらっしゃるのではないかと存じます。特に離婚に向かいつつある方には、決して損は無いので一度目を通していただきたい内容です。

AI(人工知能)一口メモ

★★★AI(人工知能)の「チャットGPT」自分の知らないことに対する回答は、驚くほど優秀に思えます。

なぜそんなことができるのか?

インターネットはビックデータというどんな情報でも集めることが可能になりました。但し、これで安心して本当の手順を無視して上手くいくと信じてよいでしょうか。特に気になることは多くの情報を瞬時に集め、集めた情報の真意が正しいものであるか否かに関わらず、「チャットGPT」は見事に総合判断してしまう能力があることを過信すべきではないことです。

正確な判断は本来弁護士の役割

もう一つお伝えすると情報データは本来その正確性、正当性を一つ一つ検証するべきものですが、AIはそういう判断がどれほど出来うるのかが鍵ではないでしょうか。現状ではまだまだ難しい段階ともいわれています。今後さらにさらに改良が加えられていくとしても、経験を積んだ弁護士の知見、判断力はおいそれとAIに抜かれることはないと思います。

大事なことは

例えば今後離婚を想定される方の中に「予算がないからチャットGPTを頼りに乗越えたい」という考え方が少なからずあると想定します。弁護士としてその選択は怖いなと思う気持ちは否めません。「チャットGPT」に書かれているすべてを信じてしまわないことが肝心ですが、果たして人がどこまで踏み込み、信じてしまうのかは程度や個人差によると思われるため注意すべきことであるとお伝えします。また弁護士も常に切磋琢磨することが大事だと考えます。★★★

 

追伸:2023年5月1日NEWS 先進7か国(G7)デジタル・技術相会合は4月30日、急速に普及が進む人工知能(AI)について、一定の規制の下で活用し「信頼できるAI」の実現を目指すことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。(東京新聞)

 

G'7でAIを悪用することがないよう、またAIの判断が間違った方向に進まないようにするなどの宣言がなされたことは少し安心できるニュースです。但し、いきなりすぐにとは行かないでしょう。

なお当ホームページの中にも記載しています「AIと法律」欄にこの流れを法務省も懸念していることを含め記載しましたのでお時間あればぜひともお読みいただきたいと思います。ちなみにブログにもしました。ブログページ

 

離婚協議を円滑に進めようとするも、いくつかの要因が邪魔をして思うように進まない。

例えば、親権、財産分与や離婚後の生活費等の金銭的な事、離婚条件の協議・・ 

離婚を円滑に進めるには離婚するための優先順位は何かを明確にし共有すること。難航することの多い離婚協議が円滑な流れになり嫌な思いをする時間も大幅にカットされていきます。離婚に必要なことはポイントを押さえること。早期離婚解決の最善方法です。

 

 

こういった個人的な内容に立ち入ることになりますが、なおさら離婚を円滑に進める内容を把握するためにも初回60分無料法律相談は大事な時間となります。

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AIを活用した裁判は違法?

技術革命と言っても過言ではないものにAI(Artificial Intelligence)が人に代わって代弁したり答えを解いたりできる時代になりました。「チャットGPT」の登場です。凄いなと同時に少し不安、怖いなと思う方が多いと思います。このサイトで思い切ってこの内容に取組みます。と言っても難しい内容でもあります。お時間ある方は以下をご参考にしていただき少し安心して頂けたら幸いです。なおAIについては至る所で解説があります。このコーナーのために片っ端から読みました。くたびれたところでこれならわかると言えるサイトに出会いました次ページブログに記載しました。

 

法務省が見解を公表

令和4年に法務省がこの見解を公表しました。

そして、弁護士の在り方、存在意義、法の解釈などが改めて再認識されることになっていると思われます。以下概略ですがご覧ください。

 

法務省が公表(令和4年11月11日 法務省 大臣官房司法法制部)したAI(人工知能)を活用した「AI契約書審査サービスと弁護士法72条」.pdf によると、様式第十三(第4条関係)新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表.pdf と題されたその書面の中に記載された重要な箇所があります。.確認の求めを行った年月日 令和4年9月16日、回答を行った年月日 令和4年10月14日。書類の内容は多いため失礼ながら割愛しますが最後に記載された「個別具体的な事情によっては、弁護士法第72条本文に違反すると評価される可能性があることを否定することはできない。」この内容は朝日新聞も取り上げています。こちら朝日新聞記事

 

弁護士法72条とは?

(大事なとこだけ抜粋しておきます。)

弁護士法(昭和24年法律第205号)

第72条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。「AI契約書審査サービスと弁護士法72条」.pdf より

 

弁護士法72条の趣旨

昭和46年7月14日 最高裁判所大法廷判決

同条制定の趣旨について考えると、弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし、ひろく法律事務を行なうことをその職務とするものであつて、そのために弁護士法には厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服すべきものとされるなど、諸般の措置が講ぜられているのであるが、世上には、このような資格もなく、なんらの規律にも服しない者が、みずからの利益のため、みだりに他人の法律事件に介入することを業とするような例もないではなく、これを放置するときは、当事者その他の関係人らの利益をそこね、法律生活の公正かつ円滑ないとなみを妨げ、ひいては法律秩序を害することになるので、同条は、かかる行為を禁圧するために設けられたものと考えられるのである。「AI契約書審査サービスと弁護士法72条」.pdf より

 

この文面に弁護士の在り方が明確に記載されています。この長い内容をお読みいただいた方にお礼申し上げます。

 

記事掲載 

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そもそも法律事務所リベルタ再生は弁護士事務所です。AIという複雑なことまで理解しなければ弁護士業務も務まらない時代に入りました。文系の方々は苦手な分野と言っていいかもしれませんがこの時代に文系、理系などと線引きしてる場合ではないことは確かです。

 

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離婚問題、離婚協議、離婚調停、離婚裁判など離婚で悩まれる方に適切に対応することが弁護士の仕事です。弁護士は相談される方に信頼されなれば何も進みません。毎日美味しいご飯を食べたいのに気持ちが落ち込んでしまうと美味しさが半減することにならないためにも離婚問題はとても大事な問題だと考えます。弁護士も普通の人です。怖い弁護士は相手にされません。と言って優しいばかりでは弁護士は務まりません。法律事務所リベルタ再生の弁護士として守り続けていることは真摯に向き合い、柔軟に対応する弁護士であること。そして何より健康であることです。単純に言えば、丁寧な弁護士だと自信があります。弁護士を仕事に選んで良かったと思います。

 

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