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負債・多重債務・離婚・損害金、慰謝料の問題を解決する弁護士

法律事務所リヴェルタ再生のホームページにご来訪戴きありがとうございます。

初回の法律相談は、個人、法人様いずれも初回60分無料相談です。今まで東京、神奈川、山梨の方々のご依頼に丁寧に取り組んできました。これからもこの姿勢に変わりはありません。このホームページには役立つ知識を沢山掲載しています。お役に立てれば幸いです。

法律事務所リベルタ再生　弁護士　東京、神奈川、山梨が仕事場 — 弁護士　渡邊　良隆

2023/05/18　AI　音声詐欺 驚く事態

2023/05/05 役立つ損害賠償、慰謝料

2023/04/30　わかる相続・無料相談

2023/04/23 負債・借金を減らしたい　無料相談

2023/04/16　AI（人工知能）を活用した離婚手続きは違法か？？

注意！AIを活用して離婚問題を無料相談ができる「チャットGPT」もっともらしい安易な回答で離婚を進めることは危険！

役立つまめ知識：　調停とは　紛争と決着（離婚含む）　　わかる相続と贈与　　負債、借金を減らす方法

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【弁護士の役割と任務】

弁護士についての説明は。最高裁判所の言葉全文（掲載頁）は掲載できませんがご理解いただきたく抜粋します。

弁護士

弁護人（弁護士）は，被告人自身あるいはその親族等が選任する(私選弁護人)のが原則

経済的に苦しく弁護人（弁護士）を選定できない場合は

貧困その他の理由で私選弁護人（弁護士）を選任できないときは，被告人の請求により，また，一部の重大事件などにおいて被告人に弁護人（弁護士）がついていないときは職権により，裁判所が弁護人（弁護士）を選任する(国選弁護人)ことになっています。

なお、民事事件の場合と刑事事件の場合の弁護士の役割についても最高裁判所弁護士ページで記載があります。

重要補足になりますが依頼する弁護士への支払いが経済的事情によりすぐに費用の工面が出来ないケースについては裁判所ではなく、弁護士の裁量により費用の分割が可能な場合もあります。法律事務所リベルタ再生はこれに該当いたします。●●

● 離婚問題は安心できる弁護士に

● 借金、債務問題を弁護士が解決

● 交通事故で被害にあったら弁護士へ

● 相続問題を弁護士が解決

また【示談▶調停▶裁判（訴訟）▶和解】のケースもあります

それでは、皆さんご存じの慰謝料があります。交通事故なら損害保険会社が様々な切り札を用意しているため任せておけば何とかなります。被った精神的被害（慰謝料）も損害賠償に含まれます。

事故にあった被害者がこの件については10万円の請求が妥当だと主張します。加害者もいやそれは5万円が妥当だと言います。平行線ですが、中をとり75000円位で話が決着する場合が示談になります。

離婚の場合はどうなのか？慰謝料を請求したいと考えるのが普通です。これ実は損害賠償に該当します。意外に思われるかもしれませんが、れっきとした損害賠償請求です。法外な金額は難しいと考えるべきですが、中には通るケースもあります。離婚が成立して最後はやっぱり、慰謝料で締めくくりたいと離婚を決意された瞬間からこの思いが消える人はいないでしょう。何としても意地でも払わせたいと考える方もいらっしゃることでしょう。

この慰謝料こそ弁護士が間に入り調整しなければならない重要項目です。ここについては経験豊富な弁護士の手腕は欠かせないとお考え下さい。手前味噌になりますが、この法律事務所リベルタ再生は実に経験豊富です。

今まさに離婚問題に直面されている方はあらゆる角度から情報収集していらっしゃるのではないかと存じます。特に離婚に向かいつつある方には、決して損は無いので一度目を通していただきたい内容です。

★AI（人工知能）一口メモ★

★★★AI（人工知能）の「チャットGPT」自分の知らないことに対する回答は、驚くほど優秀に思えます。

★なぜそんなことができるのか？

インターネットはビックデータというどんな情報でも集めることが可能になりました。但し、これで安心して本当の手順を無視して上手くいくと信じてよいでしょうか。特に気になることは多くの情報を瞬時に集め、集めた情報の真意が正しいものであるか否かに関わらず、「チャットGPT」は見事に総合判断してしまう能力があることを過信すべきではないことです。

★正確な判断は本来弁護士の役割

もう一つお伝えすると情報データは本来その正確性、正当性を一つ一つ検証するべきものですが、AIはそういう判断がどれほど出来うるのかが鍵ではないでしょうか。現状ではまだまだ難しい段階ともいわれています。今後さらにさらに改良が加えられていくとしても、経験を積んだ弁護士の知見、判断力はおいそれとAIに抜かれることはないと思います。

★大事なことは

例えば今後離婚を想定される方の中に「予算がないからチャットGPTを頼りに乗越えたい」という考え方が少なからずあると想定します。弁護士としてその選択は怖いなと思う気持ちは否めません。「チャットGPT」に書かれているすべてを信じてしまわないことが肝心ですが、果たして人がどこまで踏み込み、信じてしまうのかは程度や個人差によると思われるため注意すべきことであるとお伝えします。また弁護士も常に切磋琢磨することが大事だと考えます。★★★

追伸：2023年5月1日NEWS 先進7か国（G７）デジタル・技術相会合は4月30日、急速に普及が進む人工知能（AI）について、一定の規制の下で活用し「信頼できるAI」の実現を目指すことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。（東京新聞）

G'７でAIを悪用することがないよう、またAIの判断が間違った方向に進まないようにするなどの宣言がなされたことは少し安心できるニュースです。但し、いきなりすぐにとは行かないでしょう。

なお当ホームページの中にも記載しています「AIと法律」欄にこの流れを法務省も懸念していることを含め記載しましたのでお時間あればぜひともお読みいただきたいと思います。ちなみにブログにもしました。ブログページ

離婚協議を円滑に進めようとするも、いくつかの要因が邪魔をして思うように進まない。

例えば、親権、財産分与や離婚後の生活費等の金銭的な事、離婚条件の協議・・　

離婚を円滑に進めるには離婚するための優先順位は何かを明確にし共有すること。難航することの多い離婚協議が円滑な流れになり嫌な思いをする時間も大幅にカットされていきます。離婚に必要なことはポイントを押さえること。早期離婚解決の最善方法です。

こういった個人的な内容に立ち入ることになりますが、なおさら離婚を円滑に進める内容を把握するためにも初回６０分無料法律相談は大事な時間となります。

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不安を取り除き信頼関係を築く

弁護士は依頼者様の不安を取り除き信頼関係を築くことに努めます。信頼関係が出来れば、ご依頼者様及び感情的になっている相手も落ちついて話をまとめることが可能です。

弁護士の仕事は「不安」を「安心」に変えること。そして、きっかけは初回60分無料相談からです。

これまで東京都、神奈川県等のご相談者様に、弁護士として柔軟な対応を心掛けてきました。最多のご依頼は離婚手続きになります。実績1500件超の中でも半数以上に上ります。

借金相談の一例ですが、借金の総額を債権者と交渉して毎月支払可能な金額に分割することも可能です。

ここだけの話ですが、弁護士に相談を始められた時から実は解決の道を歩き始めたことになります。

解決していくことが弁護士の仕事です。最も適切な方法を弁護士が見極めます。

初回６０分無料法律相談は大事な時間となります。

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借金で悩んでいる方の中にこんなことありませんか？

社会情勢の変化で 給料が驚くほど下がり

毎月総額10万円の 返済が厳しい。

これだけでは無く

予定している退職金まで どんどん減少している

教育費が・・ マンションの管理費が

・・・・ このままでは

自宅を手放すことになり

絶望的で深刻な事態。 の場合

どう対処すべきか　

それでは、以下のようにします。

支払金利は、債権者と交渉し金利を低減　　

可能な限り努めます。

毎月返済額10万円を　毎月3万円程度に

相談者：「それ　本当ですか？」

弁護士：「本当です．出来ます」

要注意すべきは

自分は絶対ブラックリストになりたくない

家賃払うだけでもぎりぎりなんだぞ

闇金融なんか手を出さないぞ

ここまで頑張っても毎年多くの方々が

そういった最悪の事態になっています。

金融庁HPに恐ろしいなと思える記載があります。決して他人事だと思わずに読んで頂きたい内容を下記に抜粋させていただきました。参考：金融庁　安易に借金をしてはいけません

100万円借り入れて毎月２万５千円返済する場合の金利を合わせた返済額と返済期間

・年利５％ ⇒110万円（３年８ヶ月）

・年利 15％ ⇒139万円（４年８ヶ月）

・年利29.2％ ⇒377万円（12年７ヶ月）

※ 現行法上、年利29.2%を超えて業として貸付けを行うと、貸し手は刑事罰の対象となります｡

なお､15～20%を超える金利は無効で､借り手には返済義務はありません

（金融庁　安易に借金をしてはいけませんの2頁より抜粋）個人の感想ですが金融庁は本当に困っている人に親身になる姿勢が感じられます。

こうやって見ると借りると怖いなーと思いませんか？そして最後まで意地を張る人は大きな損に向かっているだけ、と考えると今からご自身の考え方を切り替えるほうが賢いかもしれません。

それについては下段に記載します。

負債を上手に減らすことの大切さ

最後の最後まで諦めず頑張って支払いに全力投球したことが逆に失敗してしまうこともあり得ます。

負債というものはうまく減らすことが出来れば、生活で苦労した事が笑えるほど楽になります。

以下も該当される人がいるはずです。

・収入が減ってしまった。

・予定していたボーナスが少なかった。

・気付かないうちにだいぶお金を使った

・物価が上がって支払いにまわす金額が減った

・車持ってるだけで維持費がきつい車検が近い

・車あるのにぜんぜん乗らなくなっている。

・借入先があって支払い済むと生活費が足りない

・また借入して今月なんとか生活するか

・今度税金がだいぶ上がってしまうのが恐ろしい

・なんで防衛費をいきなり国民に背負わせるんだ

・少子化問題も税金に、苦しい生活になりそうだ

（これはｱｼｽﾀﾝﾄが書いています）

これじゃ支払いが滞るのが確実になりそうだ

もう限界に達してて変な闇金に手を出すかもしれない

どうせなら闇金より100金のほうがいいに決まってる

この先どうなるんだろう

毎月の支払いを考えると気力がなくなる

良くない思考力に陥っていませんか？

極めて危険な事態にあるにもかかわらず打つ手がないと思い込んでいる。何にもする気がおきないので更に危険水域に達してしまう。これらから解放されることです。決して逃げではありません。

発想の転換をすることで、あなたにとって望ましい結果に繋がる確率は高いと言えるでしょう。

ならば、最初からこう考えてみる

ブラックリストに載ると5年間はカードを持てなくなります。逆にお金を無駄に使わない期間と考えます。

嫌だと言い張っても早めにその手続きをすること。（強制ではありません）弁護士に相談すると「なんだあ～」と気が抜けるくらい楽になります。だから最後まで意地を張る人は大きな損に向かっているだけ、と考えると頭を切り替えるほうが賢いかもしれません。

金融庁は真剣に困った人を何とか助けたい気持ちは根底にあると思います。弁護士は負債を減らし、日常の生活を安定させる手続きや方法を熟知しています。確かに相談後に依頼されるにも弁護士費用が掛かります。ここが壁になり弁護士への依頼が立往生している方もいることでしょう。困った人を助けたい気持ちは大いにあります。お金の面で立往生している方も勇気をもって相談してください。法律事務所リベルタ再生はこの気持ちがある弁護士事務所です。

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こんな件数知りたくない！

これは余談になるかもしれませんが世の中で起こっている事実をここにお知らせします。弁護士の仕事がとても重要なことがわかって頂けるかもしれません。

●2022年に警察が認知した刑法犯は前年比3万3285件（5.9%）増の60万1389件

●虐待の疑いで児童相談所に通告した18歳未満の子どもは11万5730人

いずれも日本経済新聞社記事　記事はこちら

こんなに多くの犯罪や虐待があることに驚きを隠せません。またここに含まれない訴訟などで離婚、借金、相続、損害賠償など加算されていくと更に件数は増えます。そのすべてを解決していく過程に弁護士・裁判所など多くの段階が入ります。法学部を卒業する人は多くなっていると思われますが、社会人になって弁護士として即戦力で通用するためには、かなりの経験を積みながら先輩に指導して頂き一人前になります。数多くの事案を経験して積重なる経験を持つものが、ご依頼者様に安心できる弁護士です。AIの力を借りてうまく弁護士をこなそうとしても到底無理な話だと言えます。しかし昨今そのAI（人工知能）が独り歩きし始めるのではないかと危惧する人は多くなり、やはり法務省はその考え方を既にまとめています。

便利なものにすぐ飛びついて利用する人は多いですが、弁護士までそんなことはないことを願います。

離婚・その後の問題にも注目

おせっかい弁護士より

離婚後に想定すべきこと

晴れて離婚できた！

と喜んでばかりいられない場合のことをある程度賢く想定してみる。誰もがこうなるということではありません。しかし、ツボを押さえることも悪くありません。

押さえておいて損のないことは、国が離婚後に困ったら、あるいは困る前にバックアップしてくれていることです。厚生労働省と法務省でそれぞれ離婚後のことについて詳しく説明がありますのでお時間あればご確認されるのも宜しいと存じます。

厚生労働省では「ひとり親家庭の現状と支援施策について」法務省では「離婚を考えている方へ～離婚をするときに考えておくべきこと～」という案内がHPにあります。いずれも離婚後の問題点を具体的にフォローする取り組みが記載されております。詳細はこちら　厚生労働省　法務省　でご確認できます。法務省の記載には以下の項目があります。

離婚をするときに決めておくべき代表的な事柄
　□　子どもに関する事項（子育ての計画）
　　（親権者、養育費、親子交流（面会交流）、等）
　　　■合意書のひな形（養育費、親子交流）[Excel]
　　　■ひな形への記入例[PDF]
　　　■「算定表」（※養育費の参考に）（裁判所のサイトに移動します。）
　　　■親子交流支援団体（面会交流支援団体）について（法務省では、親子交流支援団体の一覧表や支援団体向けの参考指針を作成しています。）
　　※養育費と親子交流については、「こどもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」にも詳しく掲載されています。
　　※養育費の重要性や取決め方法、裁判所での手続を説明した動画はこちら
　　※離婚届に設けられた親子交流（面会交流）及び養育費に関するチェック欄の解説動画はこちら
　　※親子交流の取決め方法、裁判所での手続等につき、様々な場面ごとに説明した動画は、以下からご覧ください。

　　　■離婚・別居をする場面 ■親子交流（面会交流）を実施する場面 ■親子交流（面会交流）のことで困った場面 ■概要版

　□　財産分与
　　※ ２年間の期間制限があります。
　□　年金分割
　　※ ２年間の期間制限があります。

相手が約束を守らなかったときは

自分で決めることができないときや、直接相手と話し合うことが困難なときは、弁護士に相談してください。

厚生労働省では【ひとり親支援施策の変遷】の中に

○ 平成１４年より「就業・自立に向けた総合的な支援」へと施策を強化し、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費の確保策」、「経済的支援策」の４本柱により施策を推進中。

○ 平成２６年の法改正(※）により、支援体制の充実、就業支援施策及び子育て・生活支援施策の強化、施策の周知の強化、父子家庭への支援の拡大、児童扶養手当と公的年金等との併給制限の見直しを実施。（※母子及び父子並びに寡婦福祉法、児童扶養手当法）などの項目が記載されています。このことだけでも知っておくことは安心だと思います。

HPで確認後お住いの自治体にご相談されることをお勧めします。

なお、お子様のことでここは押さえていただきたい内容を紹介します。

面会交流及び養育費の分担

離婚の際に夫婦が取り決める事項として面会交流及び養育費の分担などが明文化され、「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」との理念が明記されました。

民法第７６６条が改正され，平成２４年４月１日から施行されています。

こちら　法務省だより　あかれんが　2012 July Vol.39

内容は改正前の民法第７６６条、改正後の民法第７６６条についての公表内容です。

改正の具体的内容を抜粋記載させていただきます。

(1) 面会交流及び養育費の分担の明文化

子の利益の観点からは，離婚後も，離れて暮らす親と子との間で適切な面会交流が行われることや相当額の養育費が継続して支払われることが重要であり，そのためには，離婚をするときに，これらについて予め取決めをしておくことが重要です。

そこで，改正法では，面会交流及び養育費用の分担を子の監護について必要な事項の具体例として条文に明示することによって，協議上の離婚をするに際し，当事者間でその取決めをすることを促すこととしました。

(2) 子の利益の考慮の明文化

子の監護に関する事項，特に面会交流や養育費の分担については，離婚をする当事者間の利害の対立が大きいのみならず，離婚をめぐる夫婦間の協議における駆け引きの材料とされかねません。

そこで，改正法では，家庭裁判所における調停又は審判の際のみならず，当事者間における協議の際にも，子の監護について必要な事項を定めるに当たっては，「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」との理念を明記しました。

こういった内容は弁護士が心得ていますが念のため補足として記載いたしました。

法律事務所リベルタ再生　京王八王子駅徒歩3分　

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離婚問題、離婚協議、離婚調停、離婚裁判など離婚で悩まれる方に適切に対応することが弁護士の仕事です。弁護士は相談される方に信頼されなければ何も進みません。弁護士も普通の人です。怖い弁護士は相手にされません。と言って優しいばかりでは弁護士は務まりません。法律事務所リベルタ再生の弁護士として守り続けていることは真摯に向き合い、柔軟に対応する弁護士であること。そして何より健康であることです。単純に言えば、丁寧な弁護士だと自覚しています。

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ＡＩを活用した裁判は違法？

技術革命と言っても過言ではないものにAI（Artificial Intelligence)が人に代わって代弁したり答えを解いたりできる時代になりました。「チャットGPT」の登場です。凄いなと同時に少し不安、怖いなと思う方が多いと思います。このサイトで思い切ってこの内容に取組みます。と言っても難しい内容でもあります。お時間ある方は以下をご参考にしていただき少し安心して頂けたら幸いです。なおAIについては至る所で解説があります。このコーナーのために片っ端から読みました。くたびれたところでこれならわかると言えるサイトに出会いました。次ページブログに記載しました。

法務省が見解を公表

令和4年に法務省がこの見解を公表しました。

そして、弁護士の在り方、存在意義、法の解釈などが改めて再認識されることになっていると思われます。以下概略ですがご覧ください。

法務省が公表（令和4年11月11日　法務省　大臣官房司法法制部）したAI（人工知能）を活用した「AI契約書審査サービスと弁護士法72条」.pdf　によると、様式第十三（第４条関係）新事業活動に関する確認の求めに対する回答の内容の公表.pdf　と題されたその書面の中に記載された重要な箇所があります。．確認の求めを行った年月日　令和４年９月１６日、回答を行った年月日　令和４年１０月１４日。書類の内容は多いため失礼ながら割愛しますが最後に記載された「個別具体的な事情によっては、弁護士法第７２条本文に違反すると評価される可能性があることを否定することはできない。」この内容は朝日新聞も取り上げています。こちら朝日新聞記事

弁護士法72条とは?

（大事なとこだけ抜粋しておきます。）

弁護士法（昭和24年法律第205号）

第72条

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。「AI契約書審査サービスと弁護士法72条」.pdf より

弁護士法72条の趣旨

昭和46年7月14日最高裁判所大法廷判決

同条制定の趣旨について考えると、弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし、ひろく法律事務を行なうことをその職務とするものであつて、そのために弁護士法には厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服すべきものとされるなど、諸般の措置が講ぜられているのであるが、世上には、このような資格もなく、なんらの規律にも服しない者が、みずからの利益のため、みだりに他人の法律事件に介入することを業とするような例もないではなく、これを放置するときは、当事者その他の関係人らの利益をそこね、法律生活の公正かつ円滑ないとなみを妨げ、ひいては法律秩序を害することになるので、同条は、かかる行為を禁圧するために設けられたものと考えられるのである。「AI契約書審査サービスと弁護士法72条」.pdf　より

この文面に弁護士の在り方が明確に記載されています。この長い内容をお読みいただいた方にお礼申し上げます。

記事掲載　

法律事務所リベルタ再生　AIと法律　続きページへ

そもそも法律事務所リベルタ再生は弁護士事務所です。AIという複雑なことまで理解しなければ弁護士業務も務まらない時代に入りました。文系の方々は苦手な分野と言っていいかもしれませんがこの時代に文系、理系などと線引きしてる場合ではないことは確かです。

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お客様の声

お客様のご意見、ご感想など

お客様の声：Aさん

南多摩高校そばの2階。親身に相談に乗ってくれる弁護士先生です。☺　友人の相談など、何度かの付き合いで感じたことです。

お客様の声：Bさん

とにかく親身になって頂ける。丁寧です。経験が豊富なのでしょう。安心感もあります。会社と個人の問題でお世話になりました。

人は皆様々な問題があると思いますが、弁護士に一度相談されるのは、ありだと思います。私は損は無かったという気持ちです。

お客様の声：Cさん

新しい人生をスタートできます。

ありがとうございます。

第二東京弁護士会こどもページ

弁護士の世界をのぞいてみよう

弁護士についてわかりやすく解説

一部抜粋して皆さんにご紹介

〇弁護士の仕事と役割

弁護士の仕事と役割（やくわり）は、弁護士法という法律が決めています。

弁護士の仕事の代表的なものとしては、法廷に立つ姿から想像されるように、裁判（さいばん）があります。そのほかにも、法廷以外の場所で、法律を使って手続を申立てたり、人と人の争いを解決したり、そもそも争いを生じさせないような取り決めを作ったりする仕事をしています。

〇弁護士の役割とは

弁護士法1条は、弁護士の役割（法律では「使命」と表現されています。）について、人の権利（けんり）を守り、正義を実現することと定めています。

わたしたちは、そのような役割（使命）を常に意識しながら、仕事をしています。

〇弁護士の仕事は何か

弁護士は、そのような裁判以外の争いの場面でも、一方の代理人として、その人の言い分を一定のルールに沿って整理して代弁する仕事をしています。

このときに、弁護士は、相手方やその代理人と直接話をしたり、話し合いの場として裁判所や弁護士会等を利用したりして、解決を目指します。

では、争いが発生していない場合には、弁護士の仕事は必要ないのでしょうか。

そうではありません。そもそも、どんな場所でも、人と人が関わる場所には争いが発生する可能性があります。

弁護士は、将来発生するかもしれない争いをさけるためのお手伝いもしています。

*******************

この内容は一部を抜粋させていただきご紹介しています、まだまだ沢山わかりやすい内容がありますのでぜひお時間あればお読みいただければ幸いです。

第二東京弁護士会こどもページ

弁護士の世界をのぞいてみよう

Q＆Aのコーナー

弁護士Q＆Aのコーナーも面白いので一部抜粋します。

Q　私は今高校生なのですがどうしても弁護士になりたいです。どんな勉強をしたらよいですか？

A.　高校生の場合、文系・理系の選たくが気になると思います。弁護士の中では法学部の出身の人が多いですが、法学部以外の文系から弁護士になる人もいますし、理系の大学などを出た後に弁護士になる人もいます。

弁護士の仕事は、法律の知識だけでなく、経済の知識、理系の知識などを必要とされることもあります。また、海外の人や会社との事件をあつかう場合には、英語などの外国語を使用することもあります。このように、弁護士になるためには、法律の知識は必須（ひっす）ですが、それだけで足りるというものではありません。

そのため、高校生のときには、授業で受ける国語、英語、数学、社会科、理科、音楽などの科目もまんべんなく勉強しておくことが将来弁護士になったときに役に立ちます。

また、弁護士は困っている人を助ける仕事ですので、人とのかかわりもとても重要になります。学校生活を通じて、いろいろな人と交流することも将来弁護士になったときに役に立ちます

Q　弁護士のバッジの裏には、なにが書いてあるんですか？

A　弁護士バッジの裏には、「日本辯護士連合會員章　純銀　造幣局製」という文字のほか、弁護士のそれぞれの登録番号が刻印されています。登録番号は一人一人ちがうので、弁護士バッジは同じものは2つと存在しません。

また、弁護士バッジをふん失して再交付された場合には、「再1」や「再2」という文字が入り、再交付であることがわかるようになっています。

「純銀」という文字について、「金色なのに？」と思われる人もいるかもしれませんが、銀に金メッキがほどこされているため、「純銀」と書かれています。なお、純金製のバッジを選ぶ人もおり、その場合は「純金」の文字になります。

Q　弁護士になるとお金持ちになれますか？

A　いっぱん的に弁護士はゆう福であるというイメージがありますが、お金持ちになれるかどうかは、その人次第です。ただ、お金持ちになりたいから弁護士を目指すということはおすすめできません。

弁護士の仕事は、いらい者から相談を受け、事実に基づき、法律に則って、社会正義に適うように問題を解決することですが、専門的な知識・経験も必要な仕事を一所けん命にした結果としてそれに見合った報しゅうをいただきますので、いっぱん的には高収入なのかもしれません。

（参考「近年の弁護士の実勢について」（『弁護士白書』2018年版　日本弁護士連合会）

弁護士D&A　のごく一部紹介

紛争と決着について

世の中の問題は凡そ日本であれ海外であれ人は交渉して、折合いを見いだし、譲歩して、同意を得て和解に向かう正しい判断が常に存在します。法律が介在しなくてもこのような事は人類が基礎教育を享受したなら当然の事です。

弁護士の仕事はこの流れとさほど変わりありません。弁護士が間に入る場合は、その問題が紛争状態である場合です。では紛争とは何か。人間同士の不都合な事情が折り重なり災い（禍）にまで展開してしまう。社会を驚かす事件にまで展開してしまうことは日常に潜んでいます。

この説明の中にいくつも弁護士の出番があります。

まず紛争中が該当します。解決するには法的措置が必要なら弁護士のノウハウが必要です。弁護士抜きで和解に辿り着くこともあります。ところがこの場合の問題は後々最初に和解した内容が崩れてしまい「あれはなんだったんだ！」というケースです。弁護士が入っていれば後々に起こることも法的な制限を設けることで揉め事にならないで済んでしまう。良いことは最初に弁護士が取り決めすると法制度が長期間有効に機能することです。

いざこざとか、いがみ合いとかあるかもしれませんが、肝心な取決めを弁護士に依頼するかしないかだけのことです。

意外に思う方もいるかもしれませんが離婚問題は紛争そのものです。離婚に至る要因は様々です。

「性格の不一致」による離婚、

「子供の問題」で離婚、

「精神的虐待」から離婚、「

「家庭内暴力」で離婚、

「金銭問題」で離婚、

「価値観のずれ」で離婚、

「不倫浮気」で離婚、

「親族間の紛争」が嫌で離婚、

などこのような事から離婚となるケースが多くあります。弁護士は困っている人を護り救います。ただし弁護士はカウンセラーにはなれません。人の心の問題は解決し決着して終結するといいのですがなかなかそうはいかない場合もあるかもしれません。

最近の日本では少なくなった土地の境界問題も紛争です。少なくなったとは最近の住宅販売はこのような問題を考慮して、購入者が納得できる仕組みをあらかじめ予測して用意していることです。逆に多いのは古くから住んでいて隣との境が分からなくなった。土地所有者はどこまで自分の土地だったかもうわからないというケースです。それでも、「うちの土地になんか入り込んでいるんじゃないか？」と疑心暗鬼に陥り、だんだん収まりがつかなくなってしまう人がいます。弁護士は間に入りますが当人の感情は抑えることがとても複雑で難しく、とにかく冷静に落ち着いていただくことを希望します。

上記のように人と人同士は、紛争になる隠れた問題が沢山あります。動物なら「なわばり」という自然界のルールがありますが、人間がそんな風になるわけはありません。紛争を解決するために弁護士はいます。そして弁護士は決着するための技能を最大限発揮します。